利用規約
株式会社SEAFOLKS（以下「当社」）が運営するサービス「オンライン起業相談所freefolks」（以下「本サービス」）の利用に際しては、本利用規約（以下「本規約」）をお読みいただいたうえで、同意していただく必要があります。1. 本規約は、本サービスの利用条件を、本サービスを利用するユーザー（以下「ユーザー」）と当社との間で定めることを目的とし、本サービスに関する一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「Slack」とは、Slack Japan株式会社の提供するメッセージプラットフォームを指します。
(2)「Square」とは、Square株式会社の提供する決済代行サービスを指します。
(3)「Google Meet」とは、グーグル合同会社の提供するオンライン会議サービスを指します。
(4)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(5)「投稿データ」とは、ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画、その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
1. 本サービスの利用にあたっては、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」と言います。）を当社の定める方法で当社に提供する必要があります。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項の定めに基づき登録申請を行った者（以下「登録申請者」）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、本サービスのSlackワークスペースに招待します。ユーザー登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、ユーザーと当社の間にサービス利用契約が成立し、ユーザーは本規約に従い本サービスを利用することができるようになります。
4. 当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録又は再登録を拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
(1)未成年者である場合
(2)当社に提供した登録事項の全部又は一部について虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、後見人が登録申請を代理していなかった場合、又は、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合
(4)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力又は関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5)登録申請者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(6)第13条（登録抹消等）に定める措置を受けたことがある場合
(7)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
1. ユーザーは、当社及び提携先団体・企業との連絡には、原則としてSlackを利用することとします。
2. ユーザーは、自己の責任において、自身のSlackアカウントに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
本サービスは、ユーザーからの起業相談に対して、当社所属のエキスパートがチャット又はビデオ通話にて回答し、また、必要に応じて提携先団体・企業を紹介し、ユーザーの起業を支援するものです。
1. ユーザーは、本サービスのSlackワークスペースにおいて、原則としてチャットにより相談するものとします。これに対し、エキスパートは、原則として24時間以内にチャットにて回答するものとします。
2. ユーザーは、必要に応じて、Google Meetを利用したビデオ通話にて相談を行うことができます。このとき、相談日時は、Slackのダイレクトメール機能（以下「ＤＭ」）により調整し決定するものとし、相談日時決定時に、ユーザーと当社との間でビデオ通話相談契約が成立するものとします。
1. チャット相談に係る相談料は、無料とする。
2. ビデオ通話相談に係る相談料は、１時間につき11,000円（税込）とする。
3. ユーザーは、ビデオ通話相談に係る相談料を、Squareを用いて、相談実施日の３日前の23時59分までに支払うものとします。ただし、別途個別に支払期限を定めた場合はこの限りではありません。支払期限までに当社にて相談料の入金が確認できない場合、当該ビデオ通話相談契約は自動的に解除されるものとします。
1. ユーザーは、ビデオ通話相談実施日の３日前の23:59までに事前にＤＭによりエキスパートに変更依頼をする場合、日程を変更できます。相談実施日の２日前以降は日程変更できず、ビデオ通話相談契約は解除され、キャンセル料が発生します。
2. ユーザーは、事前にＤＭによりエキスパートに通知することにより、ビデオ通話相談契約を解除することができます。
3. 前各項の場合において、契約解除の日に応じて、次の各号に掲げるところによりキャンセル料が発生します。なお、返金時に発生する振込手数料はユーザーが負担するものとします。
(1)６日前から４日前 相談料の半額
(2)３日前から当日 相談料の全額
3. エキスパートは、事前にＤＭによりユーザーに通知することにより、ビデオ通話相談契約を解除することができます。
4. 前項の場合において、ユーザーが既に相談料を支払っていた場合、当社は相談料相当額の全額をユーザーに返金するものとします。なお、返金時に発生する振込手数料は当社が負担するものとします。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令又は公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(6)他のユーザーに成りすます行為
(7)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(8)当社、他のユーザー又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(9)過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、若しくは門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引若しくは助長する表現、又はその他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿若しくは送信する行為
(10)営業、宣伝、広告、勧誘、又はその他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）
(11)性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、又は他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(12)宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
(13)その他、当社にとって不利益になる行為
1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電又は天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4)当社がサービス保守のためにサービスを停止せざるを得ないと判断した場合
(5)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
1. 本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザーは、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し又は当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、若しくはユーザーとしての登録を抹消することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)支払い停止若しくは支払い不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4)６ヶ月以上本サービスの利用がない場合
(5)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
(6)第３条第４項各号に該当する場合
(7)その他、当社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている金銭債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を履行しなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
1. ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。
2. ユーザーは、退会にあたり、当社に対して負っている金銭債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を履行しなければなりません。
3. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第18条（利用者情報の取扱い）の規定に従うものとします。
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を終了することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証していません。
2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失に基づく場合又は本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合はこの限りではありません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別の事情から生じた損害（当社又はユーザーが損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
5. 本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア及び通信回線その他の通信環境等（以下「通信環境等」と言います。）の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします、ユーザーが利用した通信回線等の障害等により生じた責任及び損害はユーザーが負うものとし、当社は一切責任を負いません。
ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密情報として取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
1. 当社による登録申請者及びユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://freefolks.biz/rule/privacypolicy.html）によるものとし、登録申請者及びユーザーは、このプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、登録申請者及びユーザーが当社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録申請者及びユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
当社は、本規約を任意の時点で変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他の団体に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。